お知らせ

当事務所では、2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）の間、年末年始休業日とさせていただきます。ご迷惑をおかけ致しますがご理解を賜りますようお願い申し上げます。年始は2021年1月4日（月）から通常営業とな […]

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年12月11日号（No.2049）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第９回》～賞与の不支給、団体交渉、オリンピック開催延期・中止など～」を執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年11月11日号（No.2046）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第８回》～雇止め、外国人雇用、民事裁判手続のＩＴ化、ＩＴ重説など～」を執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年10月11日号（No.2043）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第７回》～懲戒処分、配転、感染者発生時の公表や通知など～」を執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年9月11日号（No.2040）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第６回》～ウェブ会議とハラスメント、電子署名導入の注意点など～」を執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年8月11日号（No.2037）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第４回》～契約書への押印とリモートワークなど～」を執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年8月1日号（No.2036）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第３回》～労働条件の変更、整理解雇、債権回収など～」を共著者として執筆しました。

畔山亨弁護士が労働基準広報2020年7月11日号（No.2034）掲載の「新型コロナ関連の緊急法律相談《第２回》業継続支援の有効活用と変化に合わせた新構想で危機的状況を克服すべし」を共著者として執筆しました。

緊急事態宣言の発令に伴い、当事務所では、必要に応じてリモートワーク等を活用致します。以下のとおり対応させていただきますが、通常より対応にお時間をいただく場合がございます。ご迷惑をおかけ致しますがご理解を賜りますようお願い […]

畔山亨弁護士が、東京弁護士会民事司法改革実現本部委員に就任しました。